13年介護した嫁の寄与分が『ゼロ』の判例｜条件と証拠の残し方

親を13年、つきっきりで介護した、でも相続では寄与分として認められず、他のきょうだいと同額の相続分しかもらえなかった。

これは作り話ではなく、2009年の静岡家裁沼津支部で実際にあった審判です（のむら総合法律事務所の解説）。

この記事では、介護した人が相続で報われるための寄与分の条件・証拠・判例・2019年にできた”特別寄与料”制度までを、実例と法務省資料をもとにまとめます。

全体像から把握したい方へ：この記事は「相続」シリーズの一部です。元気なうちの3ステップ準備、遺言・家族信託、寄与分、相続放棄、葬儀・遺品整理までを8場面で整理した 60代から始める相続の完全ガイド もあわせてどうぞ。

寄与分とは（民法904条の2）

亡くなった人の財産維持・増加に特別に貢献した相続人の取り分

寄与分は、「相続人のうち、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした人が、通常の相続分より多く受け取れる」制度です。

ポイントは2つ：

1. 特別な貢献が必要（扶養義務の範囲内では認められない）
2. 相続人でなければ原則主張できない（嫁・婿は除外。ただし2019年改正で特別寄与料あり）

療養看護型の寄与分：認められるための5条件

介護による寄与分（療養看護型）は、判例で以下の条件すべてを満たす必要があるとされています（法務省：寄与分に関する裁判例）。

条件1：療養看護の必要性

被相続人が要介護2以上相当の状態であったこと。自分でトイレに行ける・食事できる状態では、原則認められません。

条件2：特別の貢献

扶養義務の範囲を超える看護・介護であったこと。週1〜2回の通院付き添いは「扶養義務の範囲内」とされ、認められにくいです。

条件3：無償性

報酬・対価なしで行ったこと（生活費をもらっていても、介護報酬相当の金銭授受があれば不利）。

条件4：継続性

おおむね1年以上の継続した介護。

条件5：財産の維持・増加への寄与

介護によって介護費用（ヘルパー代等）の支出を抑えた結果、財産が維持されたと言える状態。

認められなかった判例：13年間の介護が「扶養義務の範囲内」

静岡家庭裁判所沼津支部 平成21年3月27日審判

• 介護内容：被相続人の子の妻（嫁）が、13年間にわたり通院・入浴などの介助を担った
• 被相続人の状態：退院後、一日中付添いが必要ではなく、自分でトイレに立ち食事ができた
• 判断：同居の直系親族として通常期待される扶養義務の範囲を超える療養看護とは評価できない
• 結論：寄与分を否定（嫁の特別寄与料の制度も、当時はまだ存在せず）

「長期間介護した」だけでは寄与分は認められないという、厳しい現実を示した判例です。

認められた判例：夜間介護を含む24時間介護

東京高等裁判所 平成元年の判例

• 介護内容：要介護4〜5の被相続人を、相続人が自宅で夜間含めた24時間介護
• 期間：約5年
• 認定：療養看護型の寄与分として約800万円が認められた

24時間体制＋重度の要介護状態が、判例で評価されるラインです。

証拠の残し方（介護中からやるべき）

① 介護ノート（最重要）

毎日の介護内容を記録。以下を簡潔に書きます。

• 日付
• 内容（「通院付き添い：◯◯病院、2時間」「食事介助：朝昼晩」「夜間のトイレ対応：3回」など）
• 所要時間
• 費用の立替があれば金額

手書きの日記形式でも、スプレッドシートでも構いません。「毎日つけていた」という継続性が重要。

② 介護認定書類

要介護度の認定結果通知書、主治医意見書、ケアマネの作成したケアプラン、すべて原本かコピーを保管。

③ 医療費・介護費の領収書

立替払いした領収書は1枚残らず保管。銀行振込の履歴も、印刷して保管。

④ ケアマネの記録

ケアマネの「サービス担当者会議議事録」は、あなたが実際にどれだけ関わっていたかの証拠になります。コピーをもらっておくのが吉。

⑤ 被相続人の医療記録・入院記録

病院からもらえる退院サマリー、お薬手帳、入退院の日付リスト、介護の必要性を客観的に示す資料です。

寄与分の計算方法

療養看護型の寄与分は、一般的に以下の式で算出されます。

寄与分 ＝ 介護報酬相当額 × 介護日数 × 裁量割合（0.5〜0.9）

具体例

• 1日あたり介護報酬単価：1〜1.5万円（ヘルパーの日当相当）
• 介護日数：5年×365日＝1,825日
• 裁量割合：0.7

1万円 × 1,825日 × 0.7 ＝ 約1,280万円

遺産総額が5,000万円、相続人が3人（自分+兄弟2人）なら、寄与分を引いた3,720万円を法定相続分で分けた上で、あなたは寄与分1,280万円を上乗せで受け取る計算になります。

2019年から使える「特別寄与料」制度

相続人以外でも請求できるようになった

2019年7月施行の改正民法1050条で、相続人ではない親族（嫁・婿など）も、一定の条件で”特別寄与料”を請求できるようになりました。

• 対象：被相続人の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）
• 請求先：相続人全員に対して
• 期限：相続開始＋特別寄与者が認識してから6ヶ月以内、または相続開始から1年以内（法定期間、厳守）

これで、長年介護した嫁も報われる可能性が出てきました。ただし、期限が超短いので要注意。

実例：要介護2・5年介護で720万円が認められた50代長女・美代子さん（仮名）

美代子さん（58歳）は、要介護2の実父を5年間、同居で介護。父の死亡後、弟2人との遺産分割協議で寄与分720万円を主張しました。

勝因：

1. 介護ノート：毎日A4ノート1/3ページ、5年間分の記録
2. 領収書ファイル：医療費・おむつ代・通院交通費の全レシート
3. ケアマネ議事録：月1回の担当者会議すべてのコピー
4. 弟2人への介護状況の定期報告LINE：「訪問が月1回しかなかった」事実の裏付け
5. 弁護士同席の遺産分割協議：感情論に持ち込まれない場づくり

最終的に、遺産総額4,200万円のうち美代子さん1,700万円（法定相続分1,400万円＋寄与分300万円相当＋遺留分調整）、弟たち1,250万円ずつで合意。弁護士費用30万円を引いても、プラスになりました。

同じシリーズの他の話

• 配偶者居住権、知らずに使うと『家を売れない』。60代妻が知っておく3つの落とし穴
• 遺品整理を業者に頼むといくら？一軒家3LDKで17〜50万、4LDKで22〜70万の相場と業者選び
• 実家を兄弟で相続、3人中1人が売りたくない…揉めない4つの分け方と『先に売る』節税の使い方
• 親の借金、知ったその日から3ヶ月。相続放棄で兄弟にも『連絡すべき』理由

相談できる窓口

• 弁護士会の無料相談：寄与分の見込み評価、遺産分割協議のサポート
• 司法書士：戸籍・相続関係の書類作成
• 税理士：相続税の試算
• 家庭裁判所：遺産分割調停（合意できない場合の最終手段）

---

秘密会議のみなさんへ

• 長年介護しただけでは寄与分は認められない（静岡家裁判例）
• 要介護2以上・扶養義務の範囲超え・1年以上の継続・無償 が最低ライン
• 介護ノート・領収書・ケアマネ議事録を介護中から残す
• 2019年の特別寄与料制度は嫁も請求可、ただし期限1年以内
• 寄与分の主張は、弁護士同席の協議か調停で

介護で一番辛いのは、「やっても報われない」と感じる瞬間です。記録という形で、未来のあなたを助けてあげてください。

---

※本記事は一般的な制度・判例の解説です。個別のご事情については、弁護士・税理士・司法書士など相続専門の専門家にご相談ください。