親が元気なうちに始める『もめない相続』3ステップ

親が認知症になったあと、家族を苦しめるのは介護だけではありません。

「親の預金が引き出せない」「実家を売ろうとしても親の判断能力がないから契約できない」「遺言がないから兄弟で揉める」。。

認知症になる前にしかできない準備が3つあります。この記事では、60代娘が親（80代・健在）と始めた「公正証書遺言・家族信託・預金把握」の実例と、それぞれの費用・切り出し方・専門家選びを解説します。

全体像から把握したい方へ：この記事は「相続」シリーズの一部です。元気なうちの3ステップ準備、遺言・家族信託、寄与分、相続放棄、葬儀・遺品整理までを8場面で整理した 60代から始める相続の完全ガイド もあわせてどうぞ。

なぜ「元気なうちに」なのか

認知症が進むと、法律行為ができなくなる

預金の引き出し、不動産の売却、契約書へのサイン、これらはすべて「意思能力」が必要な法律行為です。

認知症と診断され、意思能力がないとされれば、銀行口座は凍結、不動産は売れなくなり、遺言も書けなくなる。

日本認知症予防学会の推計では、65歳以上の5人に1人が認知症になると予測されています。他人事ではありません。

成年後見制度はあるが、使い勝手が悪い

認知症になった後は成年後見制度を使うしかなくなりますが：

• 申立て費用：10〜20万円
• 家庭裁判所が後見人（弁護士・司法書士）を選ぶので家族が希望した後見人になれないことが多い
• 後見人への報酬が毎月2〜6万円発生
• 本人の資産を自由に動かせない（引き出し・投資・不動産売却はすべて裁判所の承認が必要）

ということで、認知症発症後に動くと、手遅れ感が強いのが現実です。

ステップ1：公正証書遺言（費用5〜20万円）

公正証書遺言とは

公証人が作る、法的に最強の遺言。自筆遺言と違い、形式不備で無効になる可能性がほぼゼロ、家庭裁判所での検認も不要です。

費用

• 公証人手数料：財産額による（例：5,000万円の遺産なら約5〜6万円）
• 証人2名の手配（司法書士事務所に頼むと1〜3万円）
• 司法書士・弁護士に原案作成を頼む場合：5〜15万円

総額の目安：10〜20万円。一度きりの費用です。

親への切り出し方

直接「遺言書いて」は、ほぼ拒否されます。きっかけを挟んで話す。

「最近、知り合いのお母さんが亡くなって、遺言がなくて兄弟で揉めてるんだって。私たち兄弟が揉めないように、お父さんお母さん、書いておいてもらえると安心なんだけど…」

「私たちが困る」というフレーズが効きます。親は「子のため」なら動きやすい。

具体的に書くこと

• 誰に何を残すか（不動産、預金、有価証券）
• 祭祀主宰者（お墓を誰が継ぐか）
• 遺言執行者（遺言の内容を実行する人、家族でもOK）
• 付言事項（家族への気持ちを文章で）

公証役場の探し方

最寄りの日本公証人連合会：公証役場一覧で検索。予約制で、初回相談は無料です。

ステップ2：家族信託（費用30〜100万円）

家族信託とは

親（委託者）が、信頼する家族（受託者、例えば娘）に財産の管理・処分を任せる契約。親が認知症になっても、受託者が預金を引き出し、実家を売ることができます。

どんな時に使うか

• 実家を将来売却して介護費用に充てたい
• 親の預金で介護サービスを支払いたい
• 相続時に兄弟で揉めないよう、運用方法を今決めておきたい

費用

• 司法書士・弁護士への依頼料：30〜50万円
• 登記費用（不動産を信託する場合）：10〜30万円
• 公正証書作成費用：5〜10万円

総額：30〜100万円。遺言より高額ですが、生前から財産を動かせるのが強みです。

家族信託の注意点

• 受託者（娘など）が管理責任を負うため、信頼関係が必須
• 兄弟間で受託者を誰にするかで揉めるリスク
• 税務上の扱いが複雑（税理士の併用が賢明）

遺言と家族信託、どちらを選ぶか

	公正証書遺言	家族信託
目的	死亡時の財産分配	生前の財産管理
費用	10〜20万円	30〜100万円
認知症後	遺言は有効	契約済みなら有効
柔軟性	書き直し可	契約変更は複雑

両方併用が理想ですが、まず遺言から進めるのが現実的です。

ステップ3：親の預金・財産を把握する

「どこに・いくら・あるのか」を家族で共有

親が認知症になってから、「どこの銀行に預金があるか分からない」と嘆くご家族は非常に多いです。

把握すべき5項目

1. 銀行口座（どの銀行の、どの支店）
2. 証券口座・投資信託
3. 保険（生命保険・医療保険の契約先）
4. 不動産の権利証や登記簿
5. 借金・ローン・保証債務

親にどう聞き出すか

「整理してあげる」アプローチが効きます。

「最近、通帳がどこにあるか分からなくなる、って友達が話してて。お母さんの通帳、私と一緒にノートに書いて、整理しておかない？ お母さんがすぐ使えるように」

“親の利便性”のためとして提案します。

財産管理ノート

ノート（または専用「エンディングノート」）に：

• 銀行名・支店名・口座番号
• キャッシュカードの保管場所（暗証番号は書かない）
• 証券会社名
• 加入している保険の証券番号
• 不動産の登記情報

暗証番号・実印は書かない。万が一ノートを紛失しても大事にならないように。

コピー・写真を取っておく

通帳・保険証券・登記簿などは写真を撮ってクラウドに保存。紙のノート1冊だけだと、紛失・火災で困ります。

60代娘・里子さん（仮名）の3ヶ月プラン

里子さん（62歳）は、父（85歳）・母（82歳）と両親が健在で、実家は父名義。姉と弟の3人きょうだい。

第1ヶ月：家族会議

• 父母と里子さん・姉・弟で家族会議
• 議題：遺言、実家の扱い、介護費用の出どころ
• 紙に書いたリストを配ってから話し合い（感情論を避けるため）

第2ヶ月：遺言作成

• 司法書士事務所に父母同席で相談
• 公正証書遺言を父母それぞれ作成（2人分で合計30万円）
• 付言事項で「3人の子に平等に、母を大切に」を記載

第3ヶ月：預金整理と家族信託

• エンディングノートに父母の全財産を記入
• 実家を将来売却できるよう、家族信託契約を父と里子さんで締結（受託者＝里子さん、50万円）
• 姉と弟にも契約書のコピーを共有して透明性確保

「父も母も、『これでいつ倒れても安心』と笑った。3ヶ月で100万かからなかった。家族会議から始めたのが正解だった」

専門家の選び方

司法書士

• 遺言・家族信託・相続登記のワンストップ相談ができる
• 費用が弁護士より安い（30%前後）
• 日本司法書士会連合会で地域検索

弁護士

• 揉める可能性がある家族には弁護士が安心
• 費用は司法書士より高め
• 弁護士会の初回無料相談で相談先を選ぶ

税理士

• 相続税が発生しそうな規模（遺産3,000万超）では必須
• 相続専門の税理士を選ぶ

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相談できる窓口

• 最寄りの公証役場：公正証書遺言の事前相談（無料）
• 司法書士・弁護士の無料相談：各地の司法書士会・弁護士会
• 法テラス：収入条件を満たせば無料相談
• 市区町村の「成年後見センター」：親が認知症になった場合の備え

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秘密会議のみなさんへ

• 認知症になると、預金凍結・不動産売却不可・遺言不可
• 公正証書遺言（10〜20万）＋ 家族信託（30〜100万） が両輪
• 親への切り出し方は「私たちが困る」を主語に
• 財産整理ノートを一緒に作る、これだけでも十分意味がある
• 3ヶ月・100万円以内で、主要な準備は完了できる

「こんな話、親に切り出しにくい」。そう感じているご家族ほど、実は親のほうが”書いておいた方が安心”と思っているケースが多いもの。今度の週末、聞いてみませんか。

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※本記事は一般的な制度解説です。個別のご事情・税制の詳細については、弁護士・司法書士・税理士など相続専門の専門家にご相談ください。