楽しみ・ひとり時間 年金月15万で暮らせない時の、現実的な5つの選択肢
65歳から受け取る年金が月15万円では、家賃と医療費と物価高で生活が回らない。60代女性が直面する「年金だけでは暮らせない」現実に対して、現実的に取れる5つの選択肢を、収入・住まい・公的制度の観点で整理しました。
「年金が月15万円。家賃と光熱費を払うと、食費しか残らない」
60代女性からの相談で、いま最も多い悩みのひとつです。
総務省「家計調査」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均支出は月14〜16万円。年金がぎりぎりこの線を割ると、生活が成り立ちません。
「貯金を取り崩すしかないのか」「もうパートで働き続けるしかないのか」と諦める前に、知っておきたい5つの選択肢があります。1つでも組み合わせれば、月3〜10万円の差が生まれます。
なぜ、年金月15万円では足りないのか
まず、月15万円の支出内訳を確認します。
| 項目 | 月額（円） |
|---|---|
| 家賃（賃貸の場合） | 60,000〜80,000 |
| 食費 | 30,000 |
| 光熱・水道 | 12,000 |
| 通信費 | 8,000 |
| 保険医療 | 10,000 |
| 交通・娯楽 | 10,000 |
| 衣類・雑貨 | 5,000 |
| 交際費 | 5,000 |
| 雑費・予備 | 10,000 |
| 合計 | 150,000〜170,000 |
賃貸ベースの場合、月15万円の年金では明らかにマイナスになります。
持ち家でも、固定資産税・修繕費・町内会費が年20〜40万円かかるので、月割で1.5〜3万円の上乗せが必要です。
月15万円の年金は、「ぎりぎり」ではなく、「現状では足りない」のが現実です。
選択肢1. 住まいを公営住宅・UR賃貸に変える（月3〜6万円浮く）
最も即効性があるのが、家賃の見直しです。
民間の賃貸6〜8万円から、公営住宅2〜3万円、またはUR賃貸4〜6万円に移ると、月3〜5万円が浮きます。
公営住宅
- 月家賃：1〜5万円（所得に応じて変動）
- 所得要件：単身で年収159万円以下程度（自治体による）
- 抽選倍率：地方は1〜2倍、都市部は5〜10倍
- 申込先：市区町村役場の住宅課
UR賃貸
- 月家賃：4〜10万円（単身向け1Kは4〜6万円が多い）
- 保証人不要、礼金・更新料なし
- 高齢者向け「高齢者等向け優良賃貸住宅」もあり、家賃補助あり
- 申込先：UR都市機構
引っ越し費用は10〜20万円かかりますが、家賃が月3〜5万円下がれば、半年で元が取れます。
詳しくは 離婚後60代で住む家｜UR・公営住宅・サ高住の費用比較 も参考になります。
選択肢2. パート週3で月7万円を上乗せ（月7万円）
60代でも、パート求人は意外と多いです。
60代でも採用される職種
- スーパー（レジ・品出し）：時給1,100〜1,300円
- 飲食店（ホール・洗い場）：時給1,100〜1,400円
- 介護施設の補助（資格不要）：時給1,200〜1,500円
- ホテル客室清掃：時給1,300〜1,600円
- 学校給食補助：時給1,100〜1,300円
- 図書館・公共施設受付：時給1,000〜1,200円
週3日×5時間で月7万円
時給1,100円×週15時間×4週 = 月66,000円。 週4日に増やせば月88,000円。
これだけで、年金15万円が月22〜23万円になります。生活費が大きく楽になります。
注意点：年収106万円の壁
パート年収が106万円を超えると、健康保険・厚生年金の加入義務が発生する場合があります。手取りが減るタイミングがあるので、年収を事前に試算してください。
選択肢3. 公的制度を取り尽くす（月1〜3万円相当）
年金が低い方こそ、見落としている公的制度があります。
高額療養費制度
医療費が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。住民税非課税の方は、月8,000円の自己負担で済みます。 申請先：加入している健康保険組合または市区町村役場。
介護保険の高額介護サービス費
介護サービスの自己負担が一定額を超えた場合、払い戻される制度。住民税非課税の方は、月15,000円が上限。
年金生活者支援給付金
年金収入が一定額以下の方に、月5,000円程度が上乗せされる制度。年金請求書を出していない方は、申請を。
国民健康保険料の減免
所得が低い場合、保険料が2〜7割減免されます。市区町村役場で確認できます。
住民税非課税世帯への各種給付
- エネルギー価格高騰の給付金（不定期）
- 自治体独自の福祉給付金
これらを取り尽くすだけで、月1〜3万円相当の差が出ます。
年金分割、親の借金と相続放棄 などの記事も、同じく「制度を取り尽くす」の話としてご覧ください。
選択肢4. 固定費を月2〜3万円削る
固定費の見直しは、一度やれば年単位で効きます。
削れる固定費の代表4つ
- 携帯を格安SIMに：3社（ドコモ・au・SoftBank）からMVNOへ → 月3,000〜5,000円下がる
- 電気・ガスを地域の新電力に：月500〜2,000円下がる
- 生命保険・医療保険の見直し：60代で必要な保障額は若い頃の半分、月3,000〜10,000円下がる
- 新聞・サブスクの整理：使っていないものを止める
これだけで月10,000〜20,000円が浮きます。
詳しい節約手順は 60代一人暮らしの生活費｜月15万の内訳と節約4ステップ を参照ください。
選択肢5. 資産の取り崩しルールを決める
貯金がある方は、計画的な取り崩しが「足りない」を埋めます。
取り崩しルール3つ
- 月の取り崩し上限を決める（例：月3万円まで）
- 緊急予備として生活費6ヶ月分を別口座に
- 75歳・80歳・85歳時点で残高がいくらになるかをシミュレーション
たとえば、貯金600万円から月3万円を取り崩すと、約16年もちます。65歳から始めれば、81歳まで足ります。
「貯金が減るのが怖い」気持ちは自然ですが、計画があるのと無計画なのでは、不安の重さが全然違います。
5つを組み合わせると、月いくら違うか
5つ全部実行すると、月の差はこうなります。
| 選択肢 | 月額の差 |
|---|---|
| 公営住宅・UR賃貸への移行 | +30,000〜50,000 |
| パート週3 | +66,000〜88,000 |
| 公的制度の取り尽くし | +10,000〜30,000 |
| 固定費の見直し | +10,000〜20,000 |
| 計画的な取り崩し | +30,000（月3万円） |
| 合計 | 月+150,000〜220,000 |
年金月15万円が、実質的に月30〜37万円相当になります。
すべてを一気にやる必要はありません。1つずつ、3ヶ月かけて積み重ねれば、半年後にはまったく違う家計になります。
順番のおすすめ
私の経験では、この順番が現実的です。
- 固定費の見直し（1週間で完了、即月1〜2万円）
- 公的制度の確認（市区町村役場に1回行く、月1〜3万円）
- パート探し（1ヶ月で開始、月7万円）
- 資産取り崩しルール設定（家計簿アプリで30分、不安が減る）
- 住み替え（半年計画、月3〜5万円）
固定費の見直しと公的制度の確認は、来週1週間で済みます。
来週、市区町村役場の高齢者福祉課に1回行くだけで、月1〜3万円の差がつくこともあります。
相談できる窓口
- 市区町村の高齢者福祉課：公的制度の総合相談
- 年金事務所：年金見込み額の確認、ねんきんダイヤル 0570-05-1165
- 自治体のシニア就労支援センター：60代向けパート紹介
- 法テラス：年金分割・生活困窮の法律相談
- 社会福祉協議会：生活福祉資金貸付制度の相談
- ヨバナシ「みんなの夜話」（匿名で打ち明けられる場所）
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